身元保証
住宅への入居、病院への入院、各種福祉施設への入居の際には「身元保証人」が必要となります。そのため「身寄りが居ない」、「身よりは居るが頼めない」といった高齢者や障がい者にとって、大きな壁となっています。
当協会では、こういった高齢者・障がい者の入院、施設入居時の『身元保証人』となり、安心の暮らしを支えています。
- 身寄りがいないので転居できない。
- 身寄りはいるが遠くにいるので頼めない。
- 身寄りはいるが高齢で身元保証人にはなれない。
- 身寄りが死亡したため、別に保証人を立てなければいけない。
- 身寄りはいるが高齢で将来が不安。
- 身寄りも障がい者・要介護者で身元保証人になれない。など
なぜ、身元保証人が必要なのか？
- アパートや高齢者マンション等の住居の保証の場合は、家賃を滞納した場合の支払の保証。又、お亡くなりになった場合などの家財処分や現状復帰などを保証人に求めてきます。
- 病院の場合は、医療費の滞納の保証を求めます。手術や治療に対する同意・亡くなられた場合のご遺体の引取りがございます。
- 老人ホームなどの福祉施設の場合は、施設費を滞納した場合の支払の保証。また、事故やけがなどの緊急時の駆付け対応をが求められます。
個人保証から法人保証の時代に
福祉施設の保証人を例とした時に、兄弟や甥・姪等の個人の身元保証人の場合だと以下のようなケースが考えられます。
- 保証人が先に亡くなる。
- 保証人が遠方に引越をしてしまう。
- 保証人が病気により今までのように動くことが出来なくなる。
- 保証人との関係が悪くなってしまった。
このようなケースでは、継続して保証人としての役割を果たすことが出来なくなります。 法人として保証させて頂く場合は、継続性が保たれますので、個人の保証と比べ、より安心してご利用頂けます。 福祉施設はもとより、医療機関や住宅関係の多くの方にも法人での保証を望む声が多くなってきています。
